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1. 大町市議会 2021-12-21
   12月21日－05号

   
   取得元: 大町市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-28
   令和　３年　１２月　定例会　　　　　　　　　　令和３年　大町市議会１２月定例会会議録（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　令和３年１２月２１日（火）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－令和３年大町市議会１２月定例会　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年１２月２１日　午前１０時　開議日程第１　議案の上程、説明、質疑、委員会付託又は討論、採決　　議案第８９号　令和３年度大町市一般会計補正予算（第１２号）日程第２　常任委員会委員長審査報告、質疑、討論、採決　　議案第７０号　大町市過疎地域持続的発展計画の策定について　　議案第７１号　市有財産の無償譲渡について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務産業委員会委員長　傳刀　健　　議案第７２号　大町市職員の分限に関する条例の一部を改正する条例制定について　　議案第７３号　大町市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例制定について　　議案第７４号　大町市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について　　議案第７５号　金銭物品等の寄附募集に関する条例を廃止する条例制定について　　議案第７６号　大町市定住促進住宅設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について　　議案第７７号　大町市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例制定について　　議案第７８号　大町市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化を図るための固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例制定について　　議案第８１号　大町市火入れに関する条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務産業委員会委員長　傳刀　健　　議案第７９号　大町市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について　　議案第８０号　大町市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会文教委員会委員長　平林英市　　議案第８２号　令和３年度大町市一般会計補正予算（第１０号）　　議案第８８号　令和３年度大町市一般会計補正予算（第１１号）　　議案第８９号　令和３年度大町市一般会計補正予算（第１２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務産業委員会委員長　傳刀　健　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会文教委員会委員長　平林英市　　議案第８４号　令和３年度大町市公営簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）　　議案第８５号　令和３年度大町市水道事業会計補正予算（第１号）　　議案第８６号　令和３年度大町市公共下水道事業会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務産業委員会委員長　傳刀　健　　議案第８３号　令和３年度大町市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）　　議案第８７号　令和３年度大町市病院事業会計補正予算（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会文教委員会委員長　平林英市日程第３　常任委員会委員長請願・陳情審査報告、質疑、討論、採決　　陳情第１３号、陳情第１４号、陳情第１５号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務産業委員会委員長　傳刀　健　　陳情第１１号、陳情第１２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会文教委員会委員長　平林英市日程第４　閉会中の継続審査及び調査申出日程第５　議案の上程、説明、質疑、委員会付託又は討論、採決　　議事第５号　地域高規格道路　松本糸魚川連絡道路の建設計画に伴う地域の合意形成に向けた情報提供や丁寧な対応を求める意見書－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　本会議出席者名簿◯出席議員（１６名）　　　　　１番　　中村直人君　　　　　　　　２番　　大竹真千子君　　　　　３番　　傳刀　健君　　　　　　　　４番　　降旗達也君　　　　　５番　　太田昭司君　　　　　　　　６番　　神社正幸君　　　　　７番　　山本みゆき君　　　　　　　８番　　二條孝夫君　　　　　９番　　宮田一男君　　　　　　　１０番　　平林英市君　　　　１１番　　高橋　正君　　　　　　　１２番　　大和幸久君　　　　１３番　　一本木秀章君　　　　　　１４番　　岡　秀子君　　　　１５番　　大厩富義君　　　　　　　１６番　　中牧盛登君◯欠席議員（なし）◯説明のために出席した者　市長　　　　　　　　　牛越　徹君　　　　副市長　　　　　　　　矢花久則君　教育長　　　　　　　　荒井今朝一君　　　総務部長　　　　　　　和田泰典君　総務部参事　　　　　　田中久登君　　　　民生部長福祉事務所長　曽根原耕平君　産業観光部長　　　　　駒澤　晃君　　　　建設水道部長　　　　　古平隆一君　会計管理者　　　　　　田中一幸君　　　　監査委員事務局長　　　市河千春君　教育次長　　　　　　　竹内紀雄君　　　　病院事務長　　　　　　川上晴夫君　庶務課長選挙管理委員会書記長　　　　　　企画財政課長　　　　　太田三博君　　　　　　　　　　　　飯島秀美君　子育て支援課長　　　　渡辺卓也君◯事務局職員出席者　事務局長　　　　　　　藤澤浩紀君　　　　事務局係長　　　　　　渡邉哲也君　書記　　　　　　　　　櫻井将智君　　　　書記　　　　　　　　　伊藤志津子君　書記　　　　　　　　　小山　学君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第５号）記載のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午前１０時００分 ○議長（二條孝夫君）　おはようございます。ただいまから１２月定例会の本日の会議を開きます。　本日の出席議員数は１６名全員であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。　なお、本日の会議に出席を求めた者は、市長、副市長、教育長及び各部課長であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　議案の上程、説明、質疑、委員会付託又は討論、採決－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（二條孝夫君）　日程第１　議案の上程、説明、質疑、委員会付託又は討論、採決を行います。　議案第８９号　令和３年度大町市一般会計補正予算（第１２号）を議題として、提案理由の説明を求めます。総務部長。　　　　　〔総務部長（和田泰典君）登壇〕 ◎総務部長（和田泰典君）　ただいま議題となりました議案第８９号　令和３年度大町市一般会計補正予算（第１２号）について提案理由の御説明を申し上げます。　今回の補正は、議案第８８号　補正予算（第１１号）にてお諮りしております子育て世帯に５万円を現金給付する事業費に関しまして、残りの５万円につきましても現金で給付が可能となったことから、一括１０万円を現金給付することとし、５万円を追加する事業費であります。　１ページを御覧ください。　第１条、予算の総額ですが、歳入歳出それぞれ１億７，４７５万１，０００円を追加し、総額を１８１億８，６９３万９，０００円とするものであります。　歳入歳出予算事項別明細書について御説明いたしますので、８ページを御覧ください。　歳入についてですが、款１５項２目３民生費国庫補助金、節１６子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金１億７，４７５万１，０００円の増は、子育て世帯への臨時特別給付金の事業費を全額、国が補助するものであります。　次に、歳出について御説明いたします。　１０ページをお願いします。　款３項２目１児童福祉総務費１億７，４７５万１，０００円の増は、子育て世帯への臨時特別給付金事業において１８歳以下のお子さんに１０万円の現金給付を行うための事業費で、１人当たり５万円を追加するものであります。このうち中学生以下のお子さんに対しましては、年内に１０万円全額を現金給付できますよう準備を進めております。　以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（二條孝夫君）　説明が終わりました。　本案について御質疑はありませんか。　　　　　〔発言する者なし〕　質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております議案第８９号は、各常任委員会に付託をいたします。　ここで、各常任委員会を開催するため、暫時休憩といたします。 △休憩　午前１０時０３分 △再開　午前１１時００分 ○議長（二條孝夫君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　常任委員会委員長審査報告、質疑、討論、採決－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（二條孝夫君）　日程第２　常任委員会委員長審査報告、質疑、討論、採決を行います。　最初に、議案第７０号及び議案第７１号について、総務産業委員長の報告を求めます。総務産業委員長。　　　　　〔総務産業委員長（傳刀　健君）登壇〕 ◆総務産業委員長（傳刀健君）　当委員会に付託されました議案につきまして、順次御報告いたします。　初めに、議案第７０号　大町市過疎地域持続的発展計画の策定についての審査では、委員から、過疎債について対象地域が八坂・美麻地区から大町市全域となり、対象事業も広がるが、どのような事業に活用していくのか。また、学校再編に係る学校の整備事業には利用できるのかとの質疑があり、行政側から、主に建設改良事業などで重点的に活用する予定で、来年度予算を編成しているところである。学校再編に係る整備事業についても対象となることから、有利な過疎債を積極的に活用していきたいとの答弁がありました。　以上、出されました主な審議について御報告いたしましたが、慎重審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第７１号　市有財産の無償譲渡については、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。　以上で報告を終わります。 ○議長（二條孝夫君）　総務産業委員長の報告は終わりました。　これより質疑に入ります。　総務産業委員長に対し、御質疑はありませんか。　　　　　〔発言する者なし〕　質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　議案第７０号について討論の通告がありますので、順次発言を許します。最初に、大和幸久議員。　　　　　〔１２番（大和幸久君）登壇〕 ◆１２番（大和幸久君）　議案第７０号　大町市過疎地域持続的発展計画の策定について反対の立場から討論いたします。　本条例は、国が令和３年４月１日をもって過疎地域の持続発展の支援に関する特別措置法、いわゆる新過疎法を施行したことをもって同法の定めるところに基づき、市長が条例制定を議案に提案したものであります。　この提案された条例の大本となっている特措法は、本年３月１２日、国会で全会一致をもって可決されたものでありますが、この過疎法の内容について反対する条項があるものでないことをあらかじめ表明しておきたいと思います。　さて、本条例７０号に反対する理由につきましては、第１に、これまでの一部過疎から大町市全域が対象となる全部過疎になってしまったことに対する市長としてのおわびの一言もない上に、この結果を招いた要因の検証には何も触れていないことであります。ただ新過疎法では大町市全域が過疎地域として認定されている全部過疎となった。過疎地域からの脱却を目指し、新過疎法に基づく特別措置を活用しながら、地域の活性化等の取組を積極的に推進するために、新たな大町市過疎地域持続的発展計画を策定すると述べているだけであります。　今回、大町市が全部過疎になった要因は、人口要件のうち高齢者比率３５％以上の基準値に対して３５．３％で該当したこと、２番目に人口減少率長期４０年間２３％以上減少の基準値に対して２４．８％減少で該当していることで、３番目には財政力指数、全国市町村平均０．５１以下の基準値に対して０．４４で該当しているもので、指標６要件のうち３要件が全部過疎認定要件に陥ってしまっている結果であることです。重大な問題であり、原因の究明と検証、結果の公表がぜひ必要であり、必ず実行することを求めておきたいと思います。　ちなみに長野県下１７市の中で全部過疎の要件に当てはまったのは、飯山市と大町市の２市だけという不名誉な結果になっております。さらに一部過疎は飯田市、伊那市、佐久市、中野市の４市だけであり、大町市の全部過疎への落ち込みの特殊さは大町市政に携わってきた市長以下、全職員が重大な危機感を持って受け止めなければならないのではないでしょうか。　第２に、大町市の人口ビジョンの見直し検証について触れたいと思います。　大町市の人口ビジョンは、本条例の基本目標の項のア、人口の将来展望にも取り入れられていますが、そこでは大町市は２０２０年から４０年後の２０６０年、令和４２年には１万７，０００人程度の人口を目指すとしております。最も科学的、客観的推計数値と評価している国立社会保障・人口問題研究所、以後、社人研と呼びますが、社人研では２０６０年、１万１，５７３人になると推計しており、その差は実に１万４，４６９人、率にして５５．６％、５割以上になるものであります。　かねてから指摘していますが、実態と大きくかけ離れてしまっている大町市の人口ビジョンの見直しは絶対になされなければなりません。見直しの後、これを基にして大町市の関連するあらゆる長期計画を見直した上で、大町市の将来展望を市民に示すべきであります。まず、これに手をつけなければ、大本が間違ったまま、何の計画をしても実態がないものになったり、計画が絵に描いた餅になってしまいます。　一例を挙げると、人口ビジョンでは大町市の人口の将来展望の中で出生数１８０人を確保する。そして２０６０年以降、１万７，０００人を維持するとしていますが、実態は子ども・子育て支援事業では２０２０年から出生数は１５０人で計画を立てている実態となっています。さらに市の水道ビジョンでは２０６０年、１万７，０００人の数値を使っているために過大計画になっており、結果は水道料金の値上げにつながってしまう結果になります。直ちに見直しが必要です。　第３には、これに併せて大町市の創生、定住人口の増加施策が実効性のあるものであったか検証がなされ、その改善策を実施する必要があるのかないのか、見直しがなされなければならないと思います。実態を数字で見てみますと、人口ビジョンがスタートした２０１５年の人口は２万８，０４１人でしたが、５年後の２０２０年国勢調査の速報値では２万６，０６９人と１，９７２名、約７．０％の減少となっております。社人研の人口推計値は２万６，０４２人であり、２７名の誤差でおおむね推計どおりであり、推計値の確かさがここでも確認できます。　市長は議案質問の答弁で、大町市の人口ビジョンの数値は人口増加策を講じた結果を反映する目標値であり、何もしなければ社人研の数値になると答えましたが、その認識からすれば、この５年間の人口推移は社人研の数値と２７名しか誤差がなく、この間、大町市の創生事業や人口増加を目指してきた工場誘致や国際芸術祭の開催などが市の創生や人口増加には何の効果ももたらさなかったものであることが証明されることになってしまいます。直ちに検証し、改善策を講じなければならないのではないでしょうか。　２０１５年、平成２７年、大町市人口ビジョンがスタートして、４５年後の２０６０年まで目標数値を示しましたが、人口の実数は２万８，０４１人から４５年後には１万１，５７３人、社人研推計で１万６，４６８名の減少、率にして５８．７％、実に６割近い人口の減少に落ち込む将来像が見えてくるのが大町市の現実の姿であります。　市長は、令和２年度に策定した第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略やＳＤＧｓ未来都市計画との整合性を図った上で、令和４年４月からの大町市第５次総合計画後期基本計画で過疎を克服する施策を講じるとしていますが、指摘してきた大町市人口ビジョンの見直しはこの中でまず初めにされなければならないのではないでしょうか。　客観的で科学性を持った社人研の推計値を基本にした大町市の将来像を市民に公表し、旧小学校を基準単位とする市民、職員、将来を担う若者を交えた大町の将来のまちづくりを検討する組織を立ち上げて、まちづくり構想を構築していくことを強く求めて反対討論を終わりたいと思います。 ○議長（二條孝夫君）　次に、山本みゆき議員。　　　　　〔７番（山本みゆき君）登壇〕 ◆７番（山本みゆき君）　議案第７０号　大町市過疎地域持続的発展計画の策定について、私は原案に賛成する立場から討論いたします。　大町市は、これまで一部過疎地域として八坂・美麻が認定されていましたが、本年４月に国から新しい過疎法が施行され、大町市全域が過疎地域であると位置づけられました。このことは不名誉なことではありません。なぜなら、これにより市全域において１０年の間、国の過疎対策事業債や過疎地域持続的発展支援交付金を活用することができます。　今回、定めようとしている大町市過疎地域持続的発展計画には、令和３年から５年間の計画が盛り込まれています。また、この計画の中には１２の課題が掲げられています。移住定住を促すための働く場の確保や地域間交流の促進、人材育成、産業の振興、交通施設の整備や交通手段の確保、生活環境の整備、子育て環境の確保、高齢者等の保険、福祉の向上及び増進、医療の確保、教育の振興、集落の整備など、これらも全て生活し住み続けていくためにはなくてはならないものばかりです。　そして、このような施策を実現していくためには財源が必要ですが、この新しい過疎計画を定めることにより、手厚い財政借款を受けることが可能となります。これからのまちづくりにはとてもありがたいものであると思います。　人口減少、少子高齢化の進む大町市で、何もせず手をこまねいていたら、急速に進む過疎化が市民生活を脅かすことになるでしょう。そうならないためにも本計画の策定により新たな過疎法に基づく様々な特別借款を活用して、人口削減の対策や市民生活の維持向上をしながら、今後もこの地域に安心して暮らし続けられるようにしなくてはなりません。　大町市はこの計画に目標を持って取り組まねばなりません。なぜなら本計画は極めて重要で、大町市の未来が託されていると言っても過言ではありません。　以上のことから、本議案には賛成すべきと考えます。皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（二條孝夫君）　次に、大竹真千子議員。　　　　　〔２番（大竹真千子君）登壇〕 ◆２番（大竹真千子君）　議案第７０号　大町市過疎地域持続的発展計画の策定について、私は原案に賛成する立場から討論をいたします。　本年４月に施行された新しい過疎法では、これまでの条件不利の克服という過疎対策の基本的な考え方に加え、持続可能な地域社会の形成や地域資源を活用した地域活力の向上が重要と位置づけられており、その実現に向け、特に人材の確保や育成、雇用機会の拡充、子育て環境の確保などに向けた取組が求められています。　当市では昨年度、まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定により、安定した雇用の場の確保や新規起業の支援、大町らしさを生かした新しい人の流れの創出などの雇用経済対策や関係人口の拡大に取り組まれています。　新しい過疎計画では、大町市の基本方針となる第５次総合計画や人口減少、地域経済の活性化に向けた総合戦略との整合性が図られており、相乗的効果を発揮しつつ、様々な国の資源を活用しながら地域の持続的発展に資する事業が積極的に展開されることが期待されるところであります。　これまでの過疎対策の歩みを振り返りますと、昭和３０年代以降、日本経済の高度成長の過程で農山漁村を中心とする地方の人口が急激に大都市に流出した結果、地方において一定の生活水準を守り、地域社会の基礎的条件を維持することが困難になるなど深刻な問題が生じましたことから、国ではこれらの社会問題に対処するため、昭和４５年に過疎地域対策緊急措置法が制定され、以来、４次にわたり議員立法として法整備が重ねられてまいりました。　過疎対策法制の下で、今日まで５０年以上にわたり、道路網や生活環境の整備、産業の振興をはじめ、様々な対策が講じられてきたところであります。しかしながら、公共施設や道路の整備などに一定の成果は得られたものと思われますが、全国、多くの過疎地域では著しい人口減少と高齢化の進展、農林水産業の衰退や存続が危ぶまれる集落の発生、さらには身近な交通手段の不足や地域医療の危機など様々な問題に直面しており、しかも年々深刻さを増す事態となっています。　当市においては平成１８年の合併以降、八坂・美麻地区は継続して過疎法が適用してまいりました。しかし、両地区ともに合併前から続く過疎化の進行に歯止めがかかっておらず、少子高齢化による地域の活力低下が深刻化し、集落機能の低下、遊休荒廃地の増加、そして交通手段確保等の課題が山積しております。新たな法律では、市全域が過疎地域と認定されることとなっておりますが、両地域は重点地域と位置づけられ、今後も継続的に過疎対策を進めることが必要であると考えています。　過疎地域は面積で国土の約６割を占めており、過疎地域の農地や山林を適切に管理することは水源の涵養や安全・安心な食料の供給、さらに二酸化炭素の吸収など、都市部の社会経済活動を支えるために極めて重要な地域であるとも言えます。　本計画に位置づけられております様々な施策を市が一体となって積極的に取り組むことにより、人口減少に少しでも歯止めをかけ、当地域が持続的な発展が果たせますことを期待し、賛成の討論といたします。御賛同のほどをよろしくお願い申し上げます。 ○議長（二條孝夫君）　以上で、通告による討論は終わりました。　議案第７０号について、他に討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　討論なしと認めます。　他の議案について討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　討論なしと認めます。　これより順次採決を行います。　最初に、議案第７０号　大町市過疎地域持続的発展計画の策定については、総務産業委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔多数起立〕　起立多数であります。よって、議案第７０号は原案どおり可決されました。　次に、議案第７１号　市有財産の無償譲渡については、総務産業委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔全員挙手〕　挙手全員であります。よって、議案第７１号は原案のとおり可決されました。　続いて、議案第７２号から議案第７８号まで及び議案第８１号について、総務産業委員長の報告を求めます。総務産業委員長。　　　　　〔総務産業委員長（傳刀　健君）登壇〕
   ◆総務産業委員長（傳刀健君）　当委員会に付託されました議案につきまして、順次御報告いたします。　初めに、議案第７２号　大町市職員の分限に関する条例の一部を改正する条例制定についての審査では、委員から、運用についての課題は何か、会計年度任用職員が不利益になるようなことはないのかとの質疑があり、行政側から、今まで分限を適用した事例はないため、運用における課題は想定していないが、対象事例が発生した場合は指導、改善を行った上、適切に対処する。また、会計年度任用職員について不利益になることはないとの答弁がありました。　以上、出されました主な質疑について御報告いたしましたが、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第７３号　大町市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例制定についての審査では、委員から、本改正により対象となる職員はどのように変わるのかとの質疑があり、行政側から、改正前は勤続２５年以上、かつ定年前１０年の職員が勧奨退職特例の対象だったが、改正後は勤続２０年以上、かつ定年前１５年の職員が早期退職応募認定制度の対象者となるとの答弁がありました。　以上、出されました主な質疑について御報告いたしましたが、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第７４号　大町市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について及び議案第７５号　金銭物品等の寄附募集に関する条例を廃止する条例制定についての２議案は、慎重審査の結果、いずれも全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第７６号　大町市定住促進住宅設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定についての審査では、委員から、入居者が退去されるときの原状回復の確認及び費用負担について質疑があり、行政側から、審査基準を基に研修を受けた支所の職員が確認を行う。また、修繕が必要な場合は両者が立会いの上、適正に見積り額を算出し、敷金を充てるなどして精算をしているとの答弁がありました。　以上、出されました主な質疑について御報告いたしましたが、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第７７号　大町市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例制定についての審査では、委員から、課税免除対象について質疑があり、行政側から、これまでは八坂・美麻地区内が対象だったが、制定後は大町市全域が対象となる。建物や機械等を新規取得した場合など基準額を上回れば免除の対象となるとの答弁がありました。また、委員から、制度を理解してもらえるよう固定資産税の通知に案内を入れるなど、積極的な周知に努めてほしいとの意見がありました。　以上、出されました主な質疑について御報告いたしましたが、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第７８号　大町市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化を図るための固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例制定について及び議案第８１号　大町市火入れに関する条例の一部を改正する条例制定についての２議案は、慎重審査の結果、いずれも全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。　以上で報告を終わります。 ○議長（二條孝夫君）　総務産業委員長の報告は終わりました。　これより質疑に入ります。　総務産業委員長に対し、御質疑はありませんか。　　　　　〔発言する者なし〕　質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。　討論はありませんか。　　　　　〔発言する者なし〕　討論なしと認めます。　以上で討論を終結いたします。　これより順次採決を行います。　最初に、議案第７２号　大町市職員の分限に関する条例の一部を改正する条例制定については、総務産業委員長報告どおり、原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔全員挙手〕　挙手全員であります。よって、議案第７２号は原案どおり可決されました。　次に、議案第７３号　大町市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例制定については、総務産業委員長報告どおり、原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔全員挙手〕　挙手全員であります。よって、議案第７３号は原案どおり可決されました。　次に、議案第７４号　大町市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定については、総務産業委員長報告どおり、原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔全員挙手〕　挙手全員であります。よって、議案第７４号は原案どおり可決されました。　次に、議案第７５号　金銭物品等の寄附募集に関する条例を廃止する条例制定については、総務産業委員長報告どおり、原案を可決することに御賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔全員起立〕　起立全員であります。よって、議案第７５号は原案どおり可決されました。　次に、議案第７６号　大町市定住促進住宅設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定については、総務産業委員長報告どおり、原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔全員挙手〕　挙手全員であります。よって、議案第７６号は原案どおり可決されました。　次に、議案第７７号　大町市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例制定については、総務産業委員長報告どおり、原案を可決することに御賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔全員起立〕　起立全員であります。よって、議案第７７号は原案どおり可決されました。　次に、議案第７８号　大町市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化を図るための固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例制定については、総務産業委員長報告どおり、原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔全員挙手〕　挙手全員であります。よって、議案第７８号は原案どおり可決されました。　次に、議案第８１号　大町市火入れに関する条例の一部を改正する条例制定については、総務産業委員長報告どおり、原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔全員挙手〕　挙手全員であります。よって、議案第８１号は原案どおり可決されました。　続いて、議案第７９号及び議案第８０号について、社会文教委員長の報告を求めます。社会文教委員長。　　　　　〔社会文教委員長（平林英市君）登壇〕 ◆社会文教委員長（平林英市君）　当委員会に付託されました議案につきまして、順次御報告いたします。　初めに、議案第７９号　大町市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定については、慎重審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第８０号　大町市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定についての審査では、委員から、未就学児の被保険者均等割額に対する減額への補填割合についての質疑があり、行政側から、国から２分の１、県及び市から４分の１ずつ補填されるとの答弁がありました。　以上、出されました主な質疑について御報告いたしましたが、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。　以上で報告を終わります。 ○議長（二條孝夫君）　社会文教委員長の報告は終わりました。　これより質疑に入ります。　社会文教委員長に対し、御質疑はありませんか。　　　　　〔発言する者なし〕　質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。　討論はありませんか。　　　　　〔発言する者なし〕　討論なしと認めます。　以上で討論を終結いたします。　これより順次採決を行います。　最初に、議案第７９号　大町市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定については、社会文教委員長報告どおり、原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔全員挙手〕　挙手全員であります。よって、議案第７９号は原案どおり可決されました。　次に、議案第８０号　大町市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定については、社会文教委員長報告どおり、原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔全員挙手〕　挙手全員であります。よって、議案第８０号は原案どおり可決されました。　続いて、議案第８２号、議案第８８号及び議案第８９号について、各常任委員長の報告を求めます。初めに、総務産業委員長。　　　　　〔総務産業委員長（傳刀　健君）登壇〕 ◆総務産業委員長（傳刀健君）　当委員会に付託されました議案につきまして、順次御報告いたします。　初めに、議案第８２号　令和３年度大町市一般会計補正予算（第１０号）のうち、当委員会に付託されました部分について御報告いたします。　庶務課所管事項の審査では、委員から、国際芸術祭に係る時間外勤務手当について延べ時間はどのぐらいか、また休日出勤した職員の振替休日について質疑があり、行政側から、時間外勤務の総時間数は７，３３８時間、手当の不足額として２，５００万円を補正している。また、振替休日の対象者は各アートサイトの受付等を担当した職員である。通常、振替休日は休日出勤日より８週間後まで取得することとしているが、今回に限り、期限を設けず取得できることとしたとの答弁がありました。　企画財政課所管事項の審査では、委員から、空調設備の改修工事がアスベストにより施工できない経緯について質疑があり、行政側から、大気汚染防止法によるアスベストの飛散防止対策が今年４月から強化されたことにより、当初計画していた施工ができないため、今年度は電源工事にとどめ、来年度に本庁舎の空調設備改修工事を行うこととしたとの答弁がありました。　情報交通課所管事項の審査では、委員から、マイナンバー対応のシステム改修費の詳細について質疑があり、行政側から、健診情報連携システムの健診結果情報とマイナンバー連携を行うためのデータ標準化に対応する改修とともに、中間サーバーへの副本登録に係るシステム整備を行うものであるとの答弁がありました。　商工労政課所管事項の審査では、委員から、市融資制度資金の実績について質疑があり、行政側から、８月末時点で５３件、２億８，９０３万円余りであるとの答弁がありました。また、他の委員から、官民連携まちなか再生推進事業の減額利用について質疑があり、行政側から、まちなか未来ビジョンの策定に向けたワークショップにおいて、新型コロナ感染症拡大により開催できなかった機関のコンサルタント委託料を減額するものであるとの答弁がありました。　観光課所管事項の審査では、委員から、観光誘客宣伝事業における市プロモーション委員会に支払う負担金の詳細について質疑があり、行政側から、市プロモーション委員会は黒部ダムアルペンルートを中心に誘客宣伝するものであり、来春の善光寺御開帳などに合わせ、バスの車内やガイドブック、ＳＮＳによる広告宣伝を展開し、アルペンルートや市内観光などの誘客を行うものであるとの答弁がありました。　以上、出されました主な審議について御報告いたしましたが、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第８８号　令和３年度大町市一般会計補正予算（第１１号）のうち、当委員会に付託されました部分につきまして、御報告いたします。　商工労政課所管事項の審査では、委員から、新型コロナウイルス対策店舗等支援金及び中小企業者等特別応援金の１月末までの申請見込みについて質疑があり、行政側から安心・安全な店舗の環境づくりを支援する感染症対策経費に助成する支援金は１５０件で１，５００万円、また、国の月次支援金及び県の特別応援金の対象とならない中小企業事業者への売上げ減少に対する市独自の応援金については、８０件で１，２００万円を見込んでいるとの答弁がありました。　観光課所管事項の審査では、委員から観光誘客宣伝事業の詳細について質疑があり、行政側から、冬の観光支援策として信濃大町宿泊キャンペーンを充実させるため、利用できる助成件数を増やすもので、１万１，３００泊分の追加を予定しているとの答弁がありました。　以上、出されました主な質疑について御報告いたしましたが、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第８９号　令和３年度大町市一般会計補正予算（第１２号）のうち、当委員会に付託されました部分について御報告いたします。　企画財政課所管事項の審査では、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。　以上で報告を終わります。 ○議長（二條孝夫君）　次に、社会文教委員長。　　　　　〔社会文教委員長（平林英市君）登壇〕 ◆社会文教委員長（平林英市君）　当委員会に付託されました議案につきまして、順次御報告いたします。　初めに、議案第８２号　令和３年度大町市一般会計補正予算（第１０号）のうち、当委員会に付託されました部分につきまして御報告いたします。　福祉課所管事項の審査では、委員から、社会就労センターの利用者に対する作業手数料減額への対策について質疑があり、行政側から、新型コロナウイルス感染拡大の落ち着きに伴い、美麻福祉企業センターにおいては観光業からの受注は一部戻りつつあるが、当センターの受注は回復しない状況である。所長を中心にした受注の確保に努めていきたいとの答弁がありました。　以上、出されました主な質疑について御報告いたしましたが、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第８８号　令和３年度大町市一般会計補正予算（第１１号）のうち、当委員会に付託されました部分について御報告いたします。　福祉課所管事項の審査では、委員から、福祉灯油の助成金１万円を生活保護世帯に限り、８，０００円とした理由について質疑があり、行政側から、８，０００円を超えた金額は収入として認定され、同額を翌月の生活扶助費から差し引くことになる。そのためであるとの答弁がありました。　子育て支援課所管事項の審査では、委員から、１８歳以下の子どもに対する１人１０万円相当の特別給付金における先行給付金の支給に対する市の考えについて質疑があり、行政側から、今国会における補正予算成立後に示されるとしている残り５万円相当の給付に対する基準を確認後、判断したいと答弁がありました。　以上、出されました主な質疑について御報告をいたしましたが、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第８９号　令和３年度大町市一般会計補正予算（第１２号）のうち、当委員会に付託されました部分について御報告いたします。　子育て支援所管事項の審査では、委員から、補正の詳細についての質疑があり、行政側から、会期中に追加で補正提示をした特別給付金は１人当たり５万円であったが、１０万円に変更することに伴い、支給内容の変更通知を送付するための費用及びシステムの変更委託料が必要となる。経費は国から全額補助されるとの答弁がありました。　以上、出されました主な質疑について御報告いたしましたが、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。　以上で報告を終わります。 ○議長（二條孝夫君）　以上で、各常任委員長の報告は終わりました。　これより質疑に入ります。　最初に、総務産業委員長に対し、御質疑はありませんか。　　　　　〔発言する者なし〕　次に、社会文教委員長に対し、御質疑はありませんか。　　　　　〔発言する者なし〕　質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。　討論はありませんか。　　　　　〔発言する者なし〕　討論なしと認めます。　以上で討論を終結いたします。　これより順次採決を行います。　最初に、議案第８２号　令和３年度大町市一般会計補正予算（第１０号）については、各常任委員長報告どおり、原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔全員挙手〕　挙手全員であります。よって、議案第８２号は原案どおり可決されました。　次に、議案第８８号　令和３年度大町市一般会計補正予算（第１１号）については、各常任委員長報告どおり、原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔全員挙手〕　挙手全員であります。よって、議案第８８号は原案どおり可決されました。　次に、議案第８９号　令和３年度大町市一般会計補正予算（第１２号）については、各常任委員長報告どおり、原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔全員挙手〕　挙手全員であります。よって、議案第８９号は原案どおり可決されました。　続いて、議案第８４号から議案第８６号までについて、総務産業委員長の報告を求めます。総務産業委員長。　　　　　〔総務産業委員長（傳刀　健君）登壇〕 ◆総務産業委員長（傳刀健君）　当委員会に付託されました議案につきまして、順次御報告いたします。　議案第８４号　令和３年度大町市公営簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）及び議案第８５号　令和３年度大町市水道事業会計補正予算（第１号）の２議案につきましては、人事異動に伴う給与費の補正であり、慎重審査の結果、いずれも全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第８６号　令和３年度大町市公共下水道事業会計補正予算（第１号）の審査では、委員から、公共下水道ストックマネジメント計画策定業務委託料について調査項目を追加する必要性はとの質疑があり、行政側から、調査を行う中で施設の長寿命化を図る必要があり、汚泥処理等の修繕を対象事業に追加するものであるとの答弁がありました。　以上、出されました主な質疑について御報告いたしましたが、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。　以上で報告を終わります。 ○議長（二條孝夫君）　総務産業委員長の報告は終わりました。　これより質疑に入ります。　総務産業委員長に対し、御質疑はありませんか。　　　　　〔発言する者なし〕　質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。　討論はありませんか。　　　　　〔発言する者なし〕　討論なしと認めます。　以上で討論を終結いたします。　これより順次採決を行います。　最初に、議案第８４号　令和３年度大町市公営簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）については、総務産業委員長報告どおり、原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔全員挙手〕　挙手全員であります。よって、議案第８４号は原案どおり可決されました。　次に、議案第８５号　令和３年度大町市水道事業会計補正予算（第１号）については、総務産業委員長報告どおり、原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔全員挙手〕　挙手全員であります。よって、議案第８５号は原案どおり可決されました。　次に、議案第８６号　令和３年度大町市公共下水道事業会計補正予算（第１号）については、総務産業委員長報告どおり、原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔全員挙手〕　挙手全員であります。よって、議案第８６号は原案どおり可決されました。　続いて、議案第８３号及び議案第８７号について、社会文教委員長の報告を求めます。社会文教委員長。　　　　　〔社会文教委員長（平林英市君）登壇〕 ◆社会文教委員長（平林英市君）　当委員会に付託されました議案につきまして、順次御報告いたします。　初めに、議案第８３号　令和３年度大町市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）は、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第８７号　令和３年度大町市病院事業会計補正予算（第３号）の審査では、委員から、企業債により整備する医療機器の内容について質疑があり、行政側から病棟で使用しているベッドサイドモニターなどの中央監視装置である医用テレメーターの故障により更新を想定しているとの答弁がありました。　以上、出されました主な質疑について御報告いたしましたが、慎重審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定しました。　以上で報告を終わります。 ○議長（二條孝夫君）　社会文教委員長の報告は終わりました。　これより質疑に入ります。　社会文教委員長に対し、御質疑はありませんか。　　　　　〔発言する者なし〕　質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。　討論はありませんか。　　　　　〔発言する者なし〕　討論なしと認めます。　以上で討論を終結いたします。　これより順次採決を行います。　最初に、議案第８３号　令和３年度大町市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）については、社会文教委員長報告どおり、原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔全員挙手〕　挙手全員であります。よって、議案第８３号は原案どおり可決されました。　次に、議案第８７号　令和３年度大町市病院事業会計補正予算（第３号）については、社会文教委員長報告どおり、原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔全員挙手〕　挙手全員であります。よって、議案第８７号は原案どおり可決されました。　会議の途中でありますけれども、ここで昼食のため、１時ちょうどまで休憩といたします。 △休憩　午後１１時５１分 △再開　午後１時００分 ○議長（二條孝夫君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　常任委員会委員長請願・陳情審査報告、質疑、討論、採決－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（二條孝夫君）　日程第３　常任委員会委員長請願・陳情審査報告、質疑、討論、採決を行います。　最初に、総務産業委員会付託の陳情第１３号から陳情第１５号までについて、総務産業委員長の報告を求めます。総務産業委員長。　　　　　〔総務産業委員長（傳刀　健君）登壇〕 ◆総務産業委員長（傳刀健君）　当委員会に付託されました陳情につきまして、順次御報告いたします。　陳情第１３号は、ＮＰＯ地域づくり工房代表から提出された松本糸魚川間地域高規格道を対象とした長野県環境影響評価条例に基づく手続の実施を長野県に求めるものであります。　委員から、市全体のルート総延長は明らかに環境影響評価条例の対象となるため、環境影響調査はするべき。また、環境問題を非常に心配する声があり、願意は妥当であるなど、採択すべきであるとの意見がありました。また、委員から、行政が責任を持って環境調査を行うべきで、願意は一部妥当であり、一部不採択とすべきであるとの意見がありました。　一方、委員から、総延長で見たとしても環境影響評価条例の対象基準には適合しない、また、他の委員から、環境への配慮は県公共事業環境配慮制度の手続を進めていくと聞いているなど、不採択とすべきであるとの意見がありました。　以上、審査概要について御報告いたしましたが、慎重審査の結果、一部不採択は否決され、その後の採択において賛成少数で採択すべきものと決定いたしました。　次に、陳情第１４号は、大町の未来を考える会代表から提出された松本糸魚川連絡道路の計画に対するものであります。　委員から、市としても独自の取組や計画に沿ったまちづくりなどを踏まえ、市民の声に応えるべきであり、願意は妥当など、採択すべきであるとの意見がありました。また、委員から、これまでの県の説明において市民に伝わりにくかった部分を市が補完すべきで願意は一部妥当であり、一部不採択とすべきであるとの意見がありました。　一方、委員から、陳情の趣旨は理解できるが、事業主体は県であり、市が主体となり得ない。また、これまで県が主催する説明会に市職員も同席し、参加者の意見を聞いている。また、長い期間、多くの市民が整備を要望してきている経過を踏まえると、幅の細いルート帯の決定を延期するという判断はできないなど、不採択とすべきであるとの意見がありました。　以上、審査概要について御報告いたしましたが、慎重審査の結果、一部不採択は否決され、その後の採択において賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。　次に、陳情第１５号について、仁科三湖に関わるもの代表者他１２名から提出された松本糸魚川連絡道路木崎湖以北の計画に対するものであります。　委員から、市街地区間が決まってしまうと木崎湖以北のルートの選択肢が限られる。市域全体のルートを検討していくべきである。また、現道利用をする場合は活断層帯を通過することになる。また、新たな道路を整備する場合は地域住民の居住地域を通過することが想定される。地域住民に大きな影響を及ぼすことから一体として検討すべき、願意は妥当など、採択すべきであるとの意見がありました。　一方、委員から、長い距離の道路を分割して整備していくことは一般的手法であり、それぞれの区間ごとの連携が大事である。よって市域全体を一体として検討しなければならないものではない。県において木崎湖以北のルート案が調査段階にあるのなら、その過程も住民に対して説明していくべきであるが、一体的に検討していくことよりもこれまでの計画を尊重し、進めるべきであるなど、不採択とすべきであるとの意見がありました。　以上、審査概要について御報告いたしましたが、慎重審査の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。　以上で報告を終わります。 ○議長（二條孝夫君）　総務産業委員長の報告は終わりました。　これより質疑に入ります。　総務産業委員長に対し、御質疑はありませんか。降旗達也議員。 ◆４番（降旗達也君）　ただいま陳情第１３号の部分につきまして、委員長報告の中で一部不採択という報告がございました。この陳情を見ますと、陳情項目が２項目に分かれていますけれども、どちらを採択でどちらが不採択なのか、また、一部採択とした発言者の意図というか、内容をお伺いしたいと思います。 ○議長（二條孝夫君）　答弁を求めます。総務産業委員長。 ◆総務産業委員長（傳刀健君）　まず、陳情項目についてですが、１については採択、記の２については不採択がよろしいんではないかと。その発言者の内容としましては、調査そのものは行政が自主的にやるべきであり、仮に民間がやるようなことになっても意味がないということであり、２については不採択であるという発言でした。 ○議長（二條孝夫君）　降旗達也議員。 ◆４番（降旗達也君）　分かりました。それでは、委員会での採択のときの一部不採択のときの賛否の人数をお伺いしたい。また、最終の採決の賛否の人数をお聞かせいただきたいと思います。また、最後の段階で一部不採択の提案をされた方は、最終の採決のときはきちんと賛成のほうに回られたのか、きちんと反対のほうに回られたのか、どちらかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（二條孝夫君）　総務産業委員長。 ◆総務産業委員長（傳刀健君）　採決の内容についてでございますが、一部不採択につきましては提案者の１名のみが賛成、最終の採決におきましては陳情に対する採択賛成がお二方、残りの方が反対でございました。また、一部採択を提案された方は最終の採決のときには賛成するということで表明されておりました。　以上です。 ○議長（二條孝夫君）　今、陳情第１３号でありました。　他の陳情について御質疑はありませんか。降旗達也議員。 ◆４番（降旗達也君）　それでは、続きまして、陳情第１４号につきましてお伺いをしたいと思います。　陳情第１４号につきましても、こちらも２項目に陳情内容が分かれていますけれども、これはどちらを採択でどちらを不採択なのか、また、一部不採択とした発言者の内容についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（二條孝夫君）　総務産業委員長。 ◆総務産業委員長（傳刀健君）　陳情第１４号についてですが、陳情第１４号につきましては、記の１の部分について賛成、２の部分については反対であるという内容の一部不採択の提案がありました。　それから一部不採択とされる理由でございますが、２の部分につきましては決定の延期ということが書いておりますけれども、その部分につきましては、今の段階ではそれは判断できるものではないという判断の下、２の部分については否決、不採択であるという発言でした。 ○議長（二條孝夫君）　降旗達也議員。 ◆４番（降旗達也君）　それでは、委員会の採決のときに一部不採択の賛否の人数と最終の採決のときの賛否の人数をお聞かせいただきたいと思います。また、一部不採択という提案をされた方が最終的な判断をされるときに、その陳情に対して賛成をされたのか反対をされたのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（二條孝夫君）　総務産業委員長。 ◆総務産業委員長（傳刀健君）　委員会における採決の結果でございますが、一部不採択につきましては提案された方１名の賛成、最終の採決におきましては賛成の方が２名、残りの方が反対でございました。また、一部不採択を提案された方は、最終の採決の際には不採択のほうに挙手をされておりました。　以上です。 ○議長（二條孝夫君）　降旗達也議員。 ◆４番（降旗達也君）　分かりました。一部不採択の提案をされた発言者の方が一部不採択が通らなくて、最終的には陳情を否決したということでありますけれども、自分としては何とかして一部でも通してあげたいという思いであれば、陳情第１３号の一部不採択の発言者のように陳情に賛成ということが本来なんじゃないかなというふうに私は思うわけでありますけれども、その数分で気持ちが変わったのか、陳情の重みというものが変わったのか、その議員の方の判断なので分かりませんけれども、これでは本当にダブルスタンダードというべきではないのかなというふうに私は思います。この後、討論でしっかりとその部分について説明をしなければいけないかなというふうに思いますし、また、言い訳みたいな討論になると本当に陳情された方にも失礼だと思いますので、しっかりとやっていただきたいと。そういったおかしいんじゃないかというような話は、委員会の中で出てきているのかお伺いをしたいと思います。 ○議長（二條孝夫君）　総務産業委員長。 ◆総務産業委員長（傳刀健君）　委員会の中でその方の発言というか、意思表示についておかしいという話はありませんでした。　以上です。 ○議長（二條孝夫君）　他に質疑はありませんか。　　　　　〔発言する者なし〕　質疑がありませんので、これをもって質疑を終結したいと思います。　これより討論に入ります。　初めに、陳情第１３号について討論の通告がありますので、順次発言を許します。最初に、大厩富義議員。　　　　　〔１５番（大厩富義君）登壇〕 ◆１５番（大厩富義君）　陳情第１３号　松本糸魚川間地域高規格道路を対象とした長野県環境影響評価条例に基づく手続きの実施を長野県に求めることについての陳情について、原案に反対であり、不採択にすべきとの立場から討論をいたします。　この陳情は、地域高規格道路松本糸魚川連絡道路の大町市区域内の道路改良に関して、県環境影響評価条例では１０キロメートル以上としているにもかかわらず、９．１キロでも調査せよとしたものでありますが、現実には該当する距離は数百メートルとのことであります。県条例に基づく調査をしなくても問題はないと思います。　ただし、県では本事業に関して長野県公共事業等環境配慮制度に基づいた対応をするとしています。県の環境条例には該当しないものの、環境に配慮した対応を考えていると思います。　問題は、周辺環境への影響を極力抑えた道路を早く造ることであります。現段階ではルートが決まっていませんので、具体的な路線が決まった時点で、よりよい道路建設に向けてどうすれば快適な道路ができるか話合いをすればよいと思います。　したがって、陳情第１３号は原案に反対であり、不採択とすべきであります。　以上です。 ○議長（二條孝夫君）　次に、宮田一男議員。　　　　　〔９番（宮田一男君）登壇〕 ◆９番（宮田一男君）　陳情第１３号　松本糸魚川間地域高規格道路を対象とした長野県環境影響評価条例に基づく手続きの実施を長野県に求めることについての陳情に賛成の立場で討論します。　あわせて陳情第１４号　松本糸魚川連絡道路の計画に対する陳情、陳情第１５号　松本糸魚川連絡道路木崎湖以北の計画に対する陳情についても、趣旨はそれぞれありますが、松本糸魚川連絡道路に関する陳情であり、賛成の立場で併せて討論を行います。　本年、大町建設事務所より詳細なルート案が発表され、説明会が行われました。３件の陳情はいずれも市民から出された疑問や意見に基づいて提出されました。陳情第１３号については、事業の実施に当たって環境アセスを実施することを県に求める陳情であり、環境保全を求める市民の声です。　陳情第１４号は、計画を進める上で大町市が前に出て市民とともに考え、市民から上がった意見を計画に反映させ、透明性のある進め方を長野県と一緒に進めてくださいとの陳情であり、説明会で市民から出された声です。　陳情第１５号は、木崎、中綱、青木湖に関係する皆さんから木崎湖トンネル以北も大町市であり、同時に検討されなければ計画に整合性が取れないとの陳情です。平公民館で開催された説明会では危惧する声が多数出されました。　この３件の陳情はいずれも松本糸魚川連絡道路計画、これを中止せよとの陳情ではありません。計画を進める上で、市民の声を県に要望する中身であり、松糸道路を切望される方も、市民の理解を得るように慎重に進めてほしいと考える方も、将来の大町にこれ以上の道路が必要かどうか疑問を持っておられる方も一致できる陳情です。　委員会では陳情を不採択にすべきとの委員から、陳情を採択することは県の事業に文句を言うことになるなどとして、総務産業委員会では賛成少数で不採択となりました。　しかし一方で、議員提案として意見書が提出されます。意見書１の計画を円滑に進めるために地域の疑問や問題解決に向けた合意形成を図るべく、市とさらに連携を深め、必要な情報や丁寧な対応に取り組む、これは陳情第１４号の松糸道路の計画進行において自治会等への説明を行い、意見、要望を集約し、県に要望すること。そして市は県と一体となって検討してくださいとの同趣旨の意見書です。　意見書の２は、木崎湖以北についての情報を早期に示すとの意見ですが、陳情第１５号の木崎湖以北をどうするのか、市街地区間と併せて示してくれとの要望です。全く同趣旨の意見書であります。　そして委員会でも、県が主体の事業ではあるが、市は市民の要望を受け止めて県に働きかけることが必要だ、地域の事情は市が一番分かっている。言わんとしていることは分かる。県が決めることだが、まちづくりは市が主体とならなければならない。陳情の意味も皆さんの気持ちも分かるなどの意見がありました。陳情の意味も分かり、陳情者の気持ちも理解しているのに陳情を不採択にすること、さらに陳情と同趣旨の意見書を提出することは全く理解に苦しみます。　全国町村議長会編さんの議員必携では、議員は常に住民の中に飛び込んで、住民の声をつかみ、それを議員の声として力強く代表する心構えが必要であるとしています。市民の声に耳を傾ける、この原点に返ることが必要です。半世紀前の市民の声ではなく、現在の市民の声を酌み上げるのがこの議会ではないでしょうか。そして未来の大町市のまちづくりにとって、どのような道が必要かを提案するのが現在の議員の役割ではないでしょうか。議員各位が本陳情に賛同いただけることをお願いして、賛成討論といたします。 ○議長（二條孝夫君）　次に、大和幸久議員。　　　　　〔１２番（大和幸久君）登壇〕 ◆１２番（大和幸久君）　陳情第１３号　松本糸魚川地域高規格道路を対象とした長野県環境影響評価条例に基づく手続きの実施を長野県に求めることについての陳情について、陳情項目の１、松本糸魚川地域高規格道路の事業計画について、大町市域区間を対象として長野県環境影響評価条例に基づく手続を実施することの採択を求める一部採択の立場から、採択に賛成の討論を行います。　本陳情に述べられているように、この松糸高規格道路の路線の選定について、長野県は環境影響評価を実施する際には長野県環境影響評価条例で２車線以上、かつ長さ１０キロメートル以上、第２種事業が対象になるものであり、今回は１０キロメートルより短いことを理由に、対象とならないから実施しないという方針を示しております。　しかし、本計画では木崎湖以北のルート計画が全く示されておらず、また、南部の堤防道路改良区間もどのような内容の改良になるのか、計画の内容が示されておりません。これらの区間全体を対象にすれば１０キロメートルを超えることは明らかであり、大町市内の全区間を市民に明らかにした上で環境影響評価を実施し、市民の不安や環境保全に対応することは行政に求められる最低限の責務であるはずです。　住民説明会では、日常生活における景観が著しく損なわれるのではないかなど、多くの懸念が出されており、これらの要望に十分に応えていくことが今、強く求められております。　この道路は市民生活にも大きな影響を与えるものであり、しかもこの道路は私たちの子ども、孫の時代に利活用されるものであり、この時代にどのような環境影響があるのか、それを回避するにはどうしたらよいのかなど、この道路計画の可否を判断する私たちには重い責任があります。　また、将来のまちづくりにも大きな影響を与えます。よりよい大町市の未来のまちづくりに向けて、行政が責任を持って実施する環境影響評価は欠かすことのできない重要な手続であります。事業実施者である長野県に対して市長が先頭に立ち、環境影響評価の実現を求めることを強く要望しておくものであります。　なお、県による手続が行われない場合の自主的手続を求める２項については、今、必要なことは県など行政がその責任において責務を果たすことこそが求められているものであり、民間の実施する評価と次元が異なることであります。この点については削除すべきであることを表明して、本条１項の採択に賛成の討論を終わりたいと思います。御賛同のほどよろしくお願いします。 ○議長（二條孝夫君）　陳情第１３号について、他に討論はありませんか。　　　　　〔発言する者なし〕　討論なしと認めます。　次に、陳情第１４号について討論の通告がありますので、順次発言を許すことといたします。最初に、大厩富義議員。　　　　　〔１５番（大厩富義君）登壇〕 ◆１５番（大厩富義君）　陳情第１４号　松本糸魚川連絡道路の計画に対する陳情について、原案に反対であり、不採択にすべきとの立場から討論します。　この陳情の１つ目は、松本糸魚川連絡道路の計画進行に対して、大町市が主体となって説明会や意見要望を行えとしたものであります。　この事業は長野県の事業であり、長野県の中央付近から新潟県糸魚川市まで約１００キロメートルにわたる道路を信号機もなく、時速６０キロメートルで走れる道路、高規格道路の建設であります。当然ながら新潟県を含め幾つかの市町村を通過するものであります。県が設計し、県が建設する道路であり、大町市が主体となって進める事業ではありません。　大町市が主体となって実施しなければならない事業は、インターチェンジの接続に関連する道路や市民が安全に通れる生活道路の確保、さらにはまちづくりに松糸道路をどう生かしていくか等の検討は必要と思います。　２番目の項目は、３月にルート帯を決定するには早過ぎるから、決定の延期を県に要望せよとしたものであります。この道路は４５年も前から地域経済の維持や発展に向けた地域を育む道であり、救急救命や災害時の命をつなぐ道として要望してきたもので、一日も早く建設すべきであります。延期については、現段階は県が住民の意見を聞いている段階であり、３ルートの評価も検討中であります。ルート帯の具体的イメージが見えた段階で必要な判断をすべきものであります。　以上の考えから、陳情第１４号は原案に反対であります。　以上です。 ○議長（二條孝夫君）　次に、大和義久議員。　　　　　〔１２番（大和幸久君）登壇〕 ◆１２番（大和幸久君）　陳情第１４号　松本糸魚川連絡道路の計画に対する陳情、大町市の未来を考える会から出された陳情です。　松糸道路の建設計画推進に当たって、大町市が主体性を持って多くの市民や各種団体に説明責任を果たし、広く意見、要望を酌み取った上で解決すべき課題や最適な計画案を事業実施者である長野県に対して要望し、県と一体となって市民が納得できる最適な松糸道路となるよう努力してほしい。また、長野県が来年３月までには幅の細いルート帯を決定すると説明していることに関しては、現状では早過ぎるので、この決定時期の延長を求める陳情であります。　いずれの主張も市民が最もよい道路であってほしい、最もよい道路を次の世代に残したいという願いから出されたものであり、今、最低限実行されなければならない課題となっております。多くの市民がこれを求めている事項であることも明らかであります。　市長はこのような多くの市民要望に応えるため、前面に出て市民の声に耳を傾けることが必要なときであることを改めて強く指摘しておきたいと思います。　地図上に細いルート帯が載った資料が市民団体から配布されるようになって、ようやくこの道路建設計画が市民の日常生活に大きな影響を与えることに気づき始めており、より詳しい説明を求める世論が日増しに高まってきております。すぐ近くをこの道路が通る計画になっていることが分かった自治会では建設に反対の意思を表明したところも出てきております。今、市民は、大町市や長野県からの分かりやすくて丁寧な説明を強く求めております。　２０６０年、今から４０年後、この道路が建設され、利用できる頃には大町市の人口は１万１，０００人程度、今の人口の６割減になっていることが予測されています。このような時代にどのような町や道路が求められているのか、真剣な検討が求められております。　このような将来予測を含めた大町市のまちづくり構想の中で、本当に必要とされる道路とはどのような道路なのか、市民全体の検討が必要なときです。このような危機的なときに市長が先頭に立って説明し、市民の声に耳を傾け、将来のまちづくりに向けて全力を尽くすときではないでしょうか。　このような事態にあって、市内全長８キロメートルの全区間盛土のルート案が来年３月決定ということはあり得ないことであります。市長が先頭に立って、市民要望の実現を図るべきと理解します。　この速やかな実行を強く求めて、本陳情の賛成討論といたします。 ○議長（二條孝夫君）　次に、大竹真千子議員。　　　　　〔２番（大竹真千子君）登壇〕 ◆２番（大竹真千子君）　陳情第１４号　松本糸魚川連絡道路の計画に対する陳情について、原案に反対の立場から討論いたします。　長年、地域を挙げて要望してまいりました地域高規格道路松本糸魚川連絡道路も令和２年８月には、大町市街地区間における最適ルート帯が西ルート帯に決定し、本年９月には幅の細いルート帯案、３案と評価項目案をお示しする住民説明会が開かれるところまでやってまいりました。　今回の陳情は、現在までの県・市の動きを見ての陳情というところは察するところであります。陳情の要旨といたしまして、自治会や農地の分断、田畑の減少への懸念、景観への悪影響、広報おおまちのみの広報による周知不足といった御指摘、また自治会における説明会を役員次第で開催してもらえない、市民が検討する場がない、今後もますますドライバーは減るものと考えられるので道路自体が必要か否かから再考が必要といった要旨となっており、若干、事実と異なる点もあり、残念ながら要旨の部分においてまず私は賛同することができませんでした。　自治会や農地の分断という点では御心配について察するところでありますが、私は道路はあまり端に寄るべきではないと考えています。これはさらにその向こう側になる方々があまりにも少数になることはよいことではないと考えているからです。そしてまた、市内への流入にも配慮し、インターチェンジ付近には中小企業の進出の可能性や観光面のアクセスなど、経済的な側面からも市街地へは近いほうがよいと考えています。　また、分断の御心配に関してですが、６メートルの盛土構造に対する懸念のお声がありますが、６メートルありますと、その下を行き来できる構造にでき、低くなればなるほど回り道をしなければならない道路となります。これは今後、地域の皆様のお声をお聞きして、どちらがよいのかという議論をしていくことが必要であると考えています。　田畑の減少という点では、田畑を手放したくないという方もおられれば、早く手放したいという方もおられ、双方のお考えがある中で、耕作放棄地などとの換地による対応が可能であることを踏まえると、一概に道路による減少となるものではないものと考えています。　広報おおまちのみの広報となっている指摘についても、広報おおまちほか新聞等でもお取り上げいただき、ケーブルテレビ、ホームページ、回覧板などの周知、また、自治会に入っておられない方にも御希望を受けて広報おおまちをお届けする体制もある中で、より詳しい情報を提供し、意見交換をする場として住民説明会を設けており、広報おおまちでしか周知されていないという点など、若干誤解があるものと感じました。　今後、人口が減るから、ドライバーが減るから、そもそも道路を造るかどうかを考える道路である。総合計画、ＳＤＧｓの観点でも見直すべきという御指摘もありましたが、この地域高規格道路は総合計画にも既に盛り込まれています。昭和４６年から建設要望を出し、昭和５９年には初めの期成同盟会ができ、平成６年に候補路線に、平成１０年には計画路線に、平成１１年には調査区間に徐々に指定を受け、平成１３年から意見交換会、住民説明会を繰り返し、まさに行政、議会、経済団体、観光関連団体をはじめとした市内の多様な団体の、そして市民の要望を官民一体となってつないできた道路であります。　中信エリアと北陸地方の交流、連携の強化促進や高速交通ネットワークの整備による時間短縮、渋滞緩和や交通量減少による安全性の向上、医療サービスの向上、物流、利便性の向上、観光周遊性の向上、災害や通行止めによる代替性の確保などといった様々な効果が期待される道路であり、大北地域、そして安曇野市、松本市、糸魚川と広域的に事業が進む道路となっています。白馬、小谷よりも工事が進み、昨年８月には安曇野インター以北の新設区間においても幅の狭いルート帯案が決まり、その上で現在、安曇野市では都市計画の整合性を図っている状況であります。　今後の大町市を見据えた当市の総合計画でも、地域高規格道路は既に考慮されたものとなっており、今後は県の動きを見ながら都市計画と整合性を図りつつ、ＳＤＧｓの観点も考慮しながら進めていくこととなり、既に必要か否かを論ずる道路ではないものと考えています。　陳情内容としても、市が主体的もしくは県と一体で計画進行をすることを要望されていますが、あくまでも事業主体は県になります。今年の９月の住民説明会では、事業主体である県が市、そして市民の方々とこの道路をどういった点に配慮して造っていくかを話し合うために住民説明会を開催しており、県では見えていない視点を市、そして市民の方々から広く意見を頂戴し、今後、５分野１３項目の評価項目に落とし込んで、さらなる意見交換を踏まえて、段階的に進めていく予定です。　地域高規格道路の実現に向けて、事業主体である県に協力し、市、そして市民の方々と広く情報交換をしながら進めていくことがよりよい道路を早期に実現する近道となるものと考えています。　また、先ほど、地域の声を酌むべきだという賛成の御意見の討論もございましたが、賛成、反対、双方のお声がある中で、あの住民説明会では賛成の意見を言える場ではなかった、どなったり、高圧的な態度を取る方がいて、そういう方は次回からは退場させてほしいという、そういうお声もありました。私は双方の意見がフラットに述べられる場を希望するところであります。　よって、私は本陳情の趣旨及び陳情内容には賛同できません。ただし、議員有志での環境の配慮、市と県とが連携して必要な情報の提供や課題解決に向け、丁寧に取り組み、対応をいただくようお願いする意見書の提出を予定しています。　以上をもちまして、私の反対討論とさせていただきます。議員各位の御賛同のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（二條孝夫君）　次に、岡秀子議員。　　　　　〔１４番（岡　秀子君）登壇〕 ◆１４番（岡秀子君）　陳情第１４号　松本糸魚川連絡道路の計画に対する陳情に、反対の立場で討論をいたします。　この陳情は、松本糸魚川連絡道路を計画進行するにおいて、大町市が主体となり、説明会を行う。また、大町市として最適となる案を県に要望し、県と一体となって検討するようにとあります。　２点目は、県が予定している３月までに幅の細いルート帯決定の延期を求める陳情であります。そもそも松本糸魚川連絡道路の計画は長野県が主体の事業であります。大町市として、最適となる案を県に要望とありますが、平成２６年、大町市マスタープラン改定時、大町市は最適ルートとして市の東側の東ルートを決定しておりましたが、県で様々検討された結果、西ルートと決定されたものです。　県は、大町市街地区間については平成３０年より市内６地区での意見交換会等を実施されてきております。平成３１年、複数のルート帯案と評価項目が設定されました。令和２年の西ルート決定に至る間も国のガイドライン等による様々な客観的な評価、考察をされ、その都度、住民説明会、意見交換会等を実施し、住民意見を取り入れながら進められてきております。　過去の住民説明会では、環境アセスメントを実施する予定はあるかとの質問に、県は環境影響評価法、長野県環境評価条例の対象事業ではないが、公共事業環境配慮制度の対象の事業であるので、必要な環境調査と環境に与える影響を少なくする配慮を行っていくと回答されています。　大町市としても説明会等で出されました意見、市民からの課題、要望についてしっかり向き合っていくということですし、先ほども申し上げましたが、あくまで県主体の事業なので、市の役割を果たすなど協力できることは多岐にわたりますが、一体となって検討は難しいものと考えます。　２つ目の決定の延期については、県はまだ具体的な絞り込んだルート等を示されておりません。現段階において延期については認めることはできません。　よって、この陳情は不採択と判断し、反対いたします。議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 ○議長（二條孝夫君）　陳情第１４号について、他に討論はありませんか。　　　　　〔発言する者なし〕　討論なしと認めます。　次に、陳情第１５号について討論の通告がありますので、順次発言を許します。最初に、大厩富義議員。　　　　　〔１５番（大厩富義君）登壇〕 ◆１５番（大厩富義君）　陳情第１５号　地域高規格道路松本糸魚川連絡道路、以下松糸道路と言いますが、は、長野県の中央部から大北地域を経由し、日本海側を結ぶ全長１００キロメートルの地域高規格道路であります。　この道路は長野自動車道や北陸自動車道と一体となって、広域的な道路ネットワークを形成するものであり、沿線地域の商工業や観光産業を発展させる地域を育む道と同時に緊急救命や災害時の地域住民を守る、命をつなぐ道であります。　大北地域唯一の国道１４８号は迂回路がない国道であり、一度、事故や災害が発生すると物流機能が寸断されてしまいます。平成２６年１１月に発生した長野県神城断層地震では国道１４８号は１７日間にわたり、通行止めとなってしまいました。災害に強く、安全で地域経済を育む高規格の道路は、地域住民にとって永年の悲願であり、一日も早い事業化が望まれています。　松糸道路は平成６年に候補路線、平成１０年に計画路線、平成１１年に調査区間と国の指定を受けて、進んでまいりました。発端となった昭和５１年の塩の道経済懇談会における要求決議以降、４５年の歳月が流れています。　これまで大町市議会としても特別委員会を設置した検討や松糸道路に関わる他の市町村議会とも連携し、松本糸魚川連絡道路建設促進議員連盟、１３市町村議会で１６９名の議員でありますが、以下議員連盟と言いますが、を、結成し、本年９月１４日には早期建設を求める要望書を提出したところであります。　そうした中、令和３年６月、仮称ではありますが、南側の起点である安曇野北インターチェンジとそこからの約４キロメートルが決定し、さらに小谷村では雨中地区のバイパス事業、白馬村においても改良工事が進んでおります。いよいよ大町市街地ルート案も絞り込み段階となり、総論から各論になったことから市民からの様々な意見や要望が出てきています。　その中で、例えば景観については、景観を壊すから松糸道路は要らないではなく、景観に合わせて整備するという考え方に立ち、話合いの中でよりよいものにしていくという前向きな対応が必要であると私は考えます。　今、大町市に必要なことは、地域を託す子どもや孫たちが安心してこの地に暮らすことができるために、地域のインフラとして必要不可欠な松糸道路が一日も早く建設されるよう推し進めることであります。　お隣の新潟県側ルート整備は加速しております。長野県側も遅れることなく事業を進めなければ、この事業の効果は出ません。こうしたことから、事業主体である県の検討手法に沿って、一日も早い事業化を目指すべきであります。　以上の考え方から、陳情第１５号の原案に反対します。　以上です。 ○議長（二條孝夫君）　次に、大和幸久議員。　　　　　〔１２番（大和幸久君）登壇〕 ◆１２番（大和幸久君）　陳情第１５号　松本糸魚川連絡道路木崎湖以北の計画に対する陳情に、賛成の立場から討論いたします。　本陳情は、仁科三湖に関わって事業を営んでいる関係者１２名から出された陳情であります。仁科三湖の水辺環境をはじめとする豊かで美しい自然環境は市民憩いの場であり、また、アウトドア観光の人気スポットになってきており、この自然環境を守りながらまちづくりを進めていくことが多くの市民から求められてきております。　このような中、長野県は木崎湖以北のルート案を現道利用、木崎湖トンネル入り口までの内容のみを示すにとどまっております。その上、問題なのはこの木崎湖トンネル入り口までの市街地ルート案は、来年３月までに決定する、全ルート盛土で実施するとしていることであります。木崎湖トンネルの先は稲尾、東海の口、一津、崩沢地区、中綱東部、加蔵地区へ通じるもので、実質的にこの国道の拡張利用以外に方法論がない事態となっております。　この木崎湖東部地帯は活断層が通っていることが確認されている地域であるばかりか、狭隘な地域が多く、実際に道路が通ることになれば、多くの人が立ち退きを迫られるケースも想定されている地域であります。　この結果、この地域の高規格道路通過が不可能な事態が生じることもあり、こうなりますと、大町市全体のルート案の変更を求められる可能性もある地域であります。具体的なルート案の内容が明らかにされないまま、木崎湖トンネル以南のルートが決定されてしまうことはあってはならないことであります。　このような事態の中で、市長が先頭に立って木崎湖トンネル以北の具体的な道路建設計画の公表を速やかに実施し、関係住民への分かりやすく丁寧な説明、具体的には鮮明な衛星写真にルート案を落とした木崎湖以北の地帯を含めた地図を市民に漏れなく配布するなどの丁寧で分かりやすい説明に努めることが今、強く求められております。　このことを指摘して、本陳情の賛成討論といたしますけれども、特に求められているのは、このような事態の中で市長が主体性を持って市民の先頭に立ってこの問題の解決に当たる、この姿勢が今、多くの市民から強く求められております。この点を最後に強く強調して、本陳情の賛成討論といたします。 ○議長（二條孝夫君）　次に、中村直人議員。　　　　　〔１番（中村直人君）登壇〕 ◆１番（中村直人君）　陳情第１５号　松本糸魚川連絡道路木崎湖以北の計画に対する陳情について、原案に反対、委員長報告に賛成する立場から討論をいたします。　木崎湖以北の道がどうなるのか心配するのは私も共有するところです。仁科三湖は立地適正化計画及び緑の基本計画策定に関する住民意向調査の結果を見ましても、市民にとっての最大の緑でお気に入りの場所となっています。私自身も季節を問わず、自然による癒しやあるいはＳＵＰなどのアウトドア活動など、楽しみを求めて通っております。　そのため、私も現地調査の情報や計画案が早期に共有されることは非常に重要だと考えており、県による説明会や全員協議会などの機会には、県担当者に意見を伝えてまいりました。また、今回、議員有志から県へ提出されることとなります地域高規格道路松本糸魚川連絡道路の建設計画に伴う地域の合意形成に向けた情報提供や丁寧な対応を求める意見書の中でも、住民に分かりやすい道路の情報を早期に提示することを求めています。　この意見書については、先ほど宮田議員から討論の中で触れられておりました。もちろん様々な意見があると思います。様々な意見に敬意が払われるべきだと思いますが、陳情の大枠については賛同できるが、ある項目やある用語が問題であると考える議員がいることも、これも自然なことだと私は考えます。　その様々な議員、様々な考え方がある中で、何とか合意できる部分を探し、まとめ上げること、これは陳情の意見に賛成し、できるだけ意見を酌み取ろうということと同じように気持ちがなければできないことだと私は考えます。　意見書は３つの陳情なくしては、これはあり得ないものでした。また、このような議会の中で豊かな、今回のこういった議論が行われること、こういったことも意見書に名前を連ねる議員の一人としまして、陳情者の皆様に謝意と敬意を表したいと思います。　さて、私はこういった陳情の趣旨には賛同し、様々な機会を通じて県へ意見を上げながらもこの陳情に反対とする理由ですが、木崎湖以北の計画と市街地区間の計画は一体的に進められるのではなく、別々に行われるべきだと考えているからです。では、なぜ一体ではなく、別々かといいますと、木崎湖以北の道路が現道活用区間だからであり、市街地の計画と性質が違うからです。　これは木崎湖以北の環境が大きく変化することを心配する皆様にとってもよい面であると思います。木崎湖以北が指定されている現道活用区間においては、原則的にはですけれども、新設で盛土の構造物が造られることはなく、その名のとおり、今の道を活用する形で計画を進めていくことが前提となっているからです。　この陳情の趣旨の中で述べられている防災、生活、景観などの観点からの懸念も基本的に市街地と同じような大きな道路改良が行われることを心配したものであると思います。もちろん早期の情報の共有自体は、さきに述べたように望むところです。ですから、現在の市街地区間の計画が全て終わるまで、木崎湖以北の情報はまるで出てこないということは当然おかしいと思います。　例えば計画や意見書集約の段階が市街地では４段階目になったというときに、木崎湖以北の計画についても１段階目の調査は終わったので、それについてはできるだけ早く情報を出すとか、そういった別の計画ではありますが、同時にステップを踏んでいくと、そういったことを私は求めたいと思います。当然、次のステップになれば、市街地が５段階、木崎湖のほうは２段階目となっていくわけです。　木崎湖以北の情報やイメージを早期に県には提出していってもらうことを求めながら、陳情第１５号　松本糸魚川連絡道路木崎湖以北の計画に対する陳情については、原案に反対、委員長報告に賛成の討論といたします。また、陳情者の皆様、ぜひ意見書のほうも、いろいろと御意見はあるかと思いますが、この後、提出されますので、聞いていっていただければと思います。　以上、私の討論となります。議員各位の御賛同、よろしくお願いいたします。 ○議長（二條孝夫君）　陳情第１５号について、他に討論はありませんか。　　　　　〔発言する者なし〕　討論なしと認めます。　以上で通告による討論は終わりました。　ほかに討論はありませんか。　　　　　〔発言する者なし〕　討論はありませんので、以上で討論を終結いたします。　これより順次採決を行います。　初めに、陳情第１３号について採決を行います。　陳情第１３号については一部不採択とされたいとの意見がありますので、まず、本陳情を一部不採択とすることについてお諮りをいたします。　本陳情を一部不採択とすることとし、採択部分について市長に送付することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔少数挙手〕　挙手少数であります。よって、陳情第１３号を一部不採択にすることについては否決されました。　陳情第１３号を再度採決を行います。　陳情第１３号に対する総務産業委員長報告は不採択です。したがって、原案について採決いたします。　お諮りいたします。本陳情を採択することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔少数挙手〕　挙手少数であります。よって、陳情第１３号は不採択とすることに決しました。　次に、陳情第１４号について採決を行います。　陳情第１４号については、一部不採択とされたいとの意見がありました。　まず、本陳情を一部不採択とすることについてお諮りをいたします。　本陳情を一部不採択とすることとし、採択部分について市長に送付することについて御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔少数挙手〕　挙手少数であります。よって、陳情第１４号を一部不採択とすることについては否決されました。　陳情第１４号を再度採決をいたします。　陳情第１４号に対する総務産業委員長報告は不採択です。したがって、原案について採決いたします。　お諮りいたします。本陳情を採択することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔少数挙手〕　挙手少数であります。よって、陳情第１４号は不採択とすることに決しました。　次に、陳情第１５号について採決を行います。　陳情第１５号に対する総務産業委員長の報告は不採択です。したがって、原案について採決いたします。　本陳情を採択することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔少数挙手〕　挙手少数であります。よって、陳情第１５号は不採択とすることに決しました。　ここで、休憩のため、２時１５分まで休憩といたします。 △休憩　午後２時０１分 △再開　午後２時１５分 ○議長（二條孝夫君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、社会文教委員会付託の陳情第１１号及び陳情第１２号について、社会文教委員長の報告を求めます。社会文教委員長。　　　　　〔社会文教委員長（平林英市君）登壇〕 ◆社会文教委員長（平林英市君）　当委員会に付託されました陳情につきまして、順次御報告いたします。　初めに、大北生活と健康を守る会会長から提出された陳情第１１号　要援護世帯への灯油代助成（福祉灯油）を求める陳情は、慎重審査の結果、賛成多数で採択すべきものと決定いたしました。　次に、同じく大北生活と健康を守る会会長から提出されました陳情第１２号　国民健康保険税引き上げの撤回等を求める陳情は、慎重審査の結果、賛成なしにより不採択すべきものと決定いたしました。　以上で報告を終わります。 ○議長（二條孝夫君）　社会文教委員長に対して御質疑はありませんか。　　　　　〔発言する者なし〕　質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　初めに、陳情第１１号について討論の通告がありますので、順次発言を許します。最初に、宮田一男議員。　　　　　〔９番（宮田一男君）登壇〕 ◆９番（宮田一男君）　陳情第１１号　要援護世帯への灯油代助成（福祉灯油）を求める陳情に賛成討論を行います。　この件につきましては、追加議案として議案第８８号が提案され、先ほど採択された案件ですが、討論を行います。　灯油の需要期に入って価格の高騰が続く中、大北生活と健康を守る会が福祉課との懇談で要請し、本議会にも陳情を提出しました。私も一般質問で取り上げました。市は非課税世帯への灯油代助成をいち早く決断し、大北地域でもちゅうちょしていた町村が助成の実施を決めています。さらに事務経費の節約となる現金での支給であり、子育て世帯に対する給付金でドタバタしている岸田政権とは雲泥の差です。今回の例にとどまらず、今後も困っている市民を救済する事業には、他市町村に先駆けて実施していただきたいと思います。　以上、賛成討論といたします。 ○議長（二條孝夫君）　次に、陳情第１２号について討論の通告がありますので、順次発言を許します。最初に、一本木秀章議員。 ◆１３番（一本木秀章君）　原案に対して反対です。　　　　　〔１３番（一本木秀章君）登壇〕 ◆１３番（一本木秀章君）　私は陳情第１２号　国民健康保険税の引き上げの撤回等を求める陳情について、委員長報告に賛成の立場から討論いたします。　大町市では、平成２４年度以降、国民健康保険税の税率改定を行っておりませんが、平成２４年度からこれまでの間、国保の制度は大きく変わってきており、その中でも最も大きな改革は平成３０年から実施された国保財政の県域化であります。　国保財政が県域化された今、県ではさらなる改革のステップとして、国保税の統一に向けた中期的改革方針を発表しております。この方針の中では、令和９年度までに行う改革として、資産割の廃止と応益割の標準保険税率に近づけていくという方向に方針が明確に示されていることから、当市におきましてもこの方針に沿い、着実に税率の改定を行っていくことが求められております。　コロナウイルス感染症の影響により、生活が厳しい被保険者の方もいることは十分に承知しておりますが、令和９年度までにという期限が明確に示されていることから、急激な負担増を避けるためにも段階的に税率を改定していくことが必要なことと考えます。　以上の観点から、陳情第１２号　国民健康保険税の引き上げの撤回等を求める陳情について、委員長報告に賛成するものであります。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（二條孝夫君）　次に、平林英市議員。　　　　　〔１０番（平林英市君）登壇〕 ◆１０番（平林英市君）　陳情第１２号、賛成の立場で討論をいたします。　先ほどの私、委員長報告では不採択でしたが、コロナ禍による厳しい経済状況の中で、国保税の引上げはやめてほしいとした願意は妥当であります。そのため、議会で採択して、市長に国保税の引上げの撤回を求めているものであります。　市は、令和４年度に国保税の税率改定を行うと発表しました。その内容は全世帯平均で年で５，３１７円の引上げとしています。しかし、私の入手したモデルケースの資料では、何と所得１４５万円です。５人世帯の人で年間１万５，１２０円の増税になります。月額で見ますと、１，２６０円になります。所得１５０万円前後の人は余裕のある生活ができるのでしょうか。まさにぎりぎりの生活ではないでしょうか。民生部長は私の質問に、応分の負担してもらうとしていますが、このぐらいの所得の人には毎月１，２６０円は重い負担ではないでしょうか。　このモデルケースで見ますと、いわゆる所得のゼロの世帯でも４，５００円の引上げになります。所得ゼロの人で国保税増税、年４，５００円負担分となり、この負担分を払えますか。まさに悪循環の滞納ということになる心配が大きくあります。　国保税を払えずに滞納となれば分割払いを行うことになります。それに対して大町市はペナルティーとして１か月の短期保険証を発行しています。それが何と１０３世帯に及んでいます。３か月短期証を合わせると１２０世帯であります。長野県でも断トツで異常な状況であります。毎月、窓口に行ってマル短という判こを押された保険証を受け取ることになります。被保険者にとって医療機関に提出するときの精神的負担は計り知れません。大事な保険ですから、誰だって払いたくなくて払わないわけではありません。経済的事情から滞納が始まっているといっても過言ではありません。　このモデルケースからしても、市の言っている全世帯平均年５，３１７円とはまさに所得の低い人ほど負担増になることを表しております。もともと国保加入者は所得の低い人ほど重い負担となっています。そういう構造的問題があります。全く所得のない世帯員全員に係る均等割と１世帯に係る平等割に税金がかかる仕組みになっています。その点はまさに消費税と同じ仕組みであります。　国は公平で均等に誰でも税負担があるのが理想だとしていますが、全く違うでしょう。本来、税負担は所得に応じた応能割の税収が当然であります。そのため、１２月議会の今回の国保条例の改正は、国民世論に押されて、全く所得のない未就学児の均等割半額を公費で持つというものであります。全ての加入者の均等割をなくすために社会保障として国に財源の公費負担を求めているのが１２号の陳情であります。　構造的問題はもう一つあります。加入者は年金や無職の人が４４％、非正規労働者が３２％、自営業者１５％、農林水産業加入者２．３％になっていて、比較的所得が低く、年齢構成が高く、医療給付が高いという問題があります。国民皆保険としての国保に対して国・県・市町村の国保財政の公費の投入なくして、この問題は解決できません。　全国市長会でも国保の構造的問題で財政的困難さを指摘しております。国に対して１兆円の財政支援を求めております。それに対して国は３，５００億円の投入を現在しております。私は国が１兆円の財政支援をすれば、この矛盾した制度の均等割、平等割がなくせると考えております。　コロナ禍の中で、どこでも厳しい市民生活に鑑み、国保財政の県の広域化になって保険税の統一に向けた動きの中で、松本市をはじめ１１市町村が国保税の引下げを行い、据置きとした市町村が５２となっております。高過ぎる国保税を抑えるには市の一般会計の繰入れしかありません。平成２２年から平成２６年までの間に、一般会計から１億４，０００万円のいわゆる法定外繰入れを行ってしのいでおります。今回はまさにそのときではありませんか。法定外繰入れは国の方針として解消する方向だとしていますが、全くの法的根拠はありません。その証拠に令和２年度でも４市が実施して国保税の引上げを防いでいるのです。　市の国保運営協議会の審議の中でも、コロナ禍で収入が減少する世帯への配慮を見せて、基金の活用による適切な税率改正をすべきと、こういう意見も出されております。市民の健康を守るために大切な医療保険である国保税の引上げを撤回して、安心して医療にかかれる体制にすることこそ市長の決断一つでできることとしているのが陳情の本旨であります。　議員の皆様の賛同で採択することを求めて、討論を終わりにします。 ○議長（二條孝夫君）　次に、宮田一男議員。　　　　　〔９番（宮田一男君）登壇〕 ◆９番（宮田一男君）　陳情第１２号　国民健康保険税引き上げの撤回等を求める陳情に賛成の討論を行います。　この陳情は、コロナ禍で地域経済が疲弊しており、市民の暮らしや営業が大変になっている中、国保税を引き上げることは市民を一層苦しめることになる。よって、基金の投入や一般会計からの繰入れによって国保税の引上げを回避することを求めることと、国保の構造的問題を解決するために公費負担を増やすように国に要望する内容です。　市民の生活を守るのが行政の役割です。特に国保加入者は高齢者や年金生活者、自営業者が多く、国保税の負担は生計費に重くのしかかっています。この上、さらなる負担増は市民を一層苦しめることになります。　以上、本陳情を採択することを求めて、賛成討論といたします。 ○議長（二條孝夫君）　以上で通告による討論は終わりました。　他に討論はありませんか。　　　　　〔発言する者なし〕　討論はありませんので、以上で討論を終結いたします。　これより順次採決を行います。　初めに、陳情第１１号について、社会文教委員長報告どおり、採択することとし、市長に送付することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔全員挙手〕　挙手全員であります。よって、陳情第１１号は採択することとし、市長に送付することに決しました。　次に、陳情第１２号について採決を行います。　陳情第１２号に対する社会文教委員長の報告は不採択です。したがって、原案について採決を行います。　本陳情を採決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔少数挙手〕　挙手少数であります。よって、陳情第１２号は不採択とすることに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　閉会中の継続審査及び調査申出－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（二條孝夫君）　日程第４　閉会中の継続審査及び調査申出を議題といたします。　議会運営委員長及び各常任委員長から、目下各委員会において審査及び調査中の事件について、会議規則第１１２条の規定により、お手元に配付のとおり継続審査及び調査の申出があります。　お諮りいたします。各委員長からの申出について、閉会中の継続審査及び調査を認めることに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議なしと認めます。よって、各委員長からの申出のとおり、閉会中の継続審査及び調査を認めることに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第５　議案の上程、説明、質疑、委員会付託又は討論、採決－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（二條孝夫君）　次に、日程第５　議案の上程、説明、質疑、委員会付託又は討論、採決を行います。　議事第５号　地域高規格道路　松本糸魚川連絡道路の建設計画に伴う地域の合意形成に向けた情報提供や丁寧な対応を求める意見書を議題とし、太田昭司議員に提案理由の説明を求めます。太田昭司議員。　　　　　〔５番（太田昭司君）登壇〕 ◆５番（太田昭司君）　議事第５号　地域高規格道路　松本糸魚川連絡道路の建設計画に伴う地域の合意形成に向けた情報提供や丁寧な対応を求める意見書につきまして、案文を朗読し、提案理由の説明に代えさせていただきます。この議案を地方自治法第１１２条及び会議規則第１４条の規定により提出します。　次のページが案文です。　地域高規格道路　松本糸魚川連絡道路の建設計画に伴う地域の合意形成に向けた情報提供や丁寧な対応を求める意見書案。　地域高規格道路松本糸魚川連絡道路は、高速交通網の空白地帯である大北地域にとりまして、既存の高速道と一体となり、広域的な道路ネットワークを形成し、産業や観光の発展はもとより、災害時や救急医療に迅速確実に対応するための「地域を育み、命をつなぐ道」として、この道路建設は地域住民の悲願であります。　現在、県におかれては、「大町市街地ルート」の選定に着手いただいており、国のガイドラインに基づく、地域の意見を交えた客観的な評価かつ合理的な手法により、昨年２月に市街地西側を通るルート帯を「最適」とし、本年９月には、この中から約１００ｍ幅の細い３つのルート帯案と評価項目案が示されて以降、市と連携を図りながら、地域の合意形成に向けた取組みを進めていただいております。　一方、各案とも、幅が細く絞られたことに加え、インターチェンジの想定位置や道路の基本構造が具体的に示されたことなどから、住民の関心も徐々に総論から各論へ変化しており、事業計画や道路のイメージについて、情報の周知不足を懸念する声が挙げられています。また、景観、周辺環境への影響などについて、県は長野県公共事業等環境配慮制度に基づいた手続を行うとしていますが、それでも住民は環境に対する不安を抱えています。市議会におきましても複数の市民や団体から、これらについて、県に働きかけを求める陳情書が提出されております。　松本糸魚川連絡道路は、地域にとって必要不可欠な社会インフラでありますが、計画が進むほど住民の関心が深まるとともに不安が増すことも予想されます。事業を進めるうえでは、住民に不安や負担を強いることのないよう、正確な情報提供や、丁寧な対応が必要であり、地域の理解を深めるための説明手法やプロセスを十分検討していただくとともに、市と密接に連携し、地域の声に耳を傾けながら、引き続き、全力を挙げてルート選定を進めていただくよう下記事項について強く要望いたします。　記。　１　計画を円滑に進めるため、地域の疑問や課題解決に向けた合意形成を図るべく、市とさらに連携を深め、必要な情報提供や丁寧な対応に取り組むこと。　２　大町市街地区間と木崎湖以北の現道活用区間について、住民に分かりやすい道路の情報を早期に提示すること。　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出します。　なお、提出者は表記のとおり、提出先は案文裏面に記載のとおりです。御賛同いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長（二條孝夫君）　以上で説明が終わりました。　これより質疑に入ります。　提案者に対し、御質疑はありませんか。平林英市議員。 ◆１０番（平林英市君）　今、提案されているわけですけれども、まず、この道路建設は地域住民の悲願でありますということになっております。今、やっぱりここで道路についていろいろな問題が提起されてきている中で、どこについて悲願だと言えるのか、その辺の根拠と、それで住民は、その下でも言っていますけれども、非常に環境に対する不安を抱えていますと。こういう中で本当に悲願であるのかどうかという点を御説明ください。　それからもう一つは、先ほど出ました陳情の１４号、１５号の問題と記に出た問題とどこに違いがあるのかよく分からないんです。それを説明してください。 ○議長（二條孝夫君）　提案者はどうでしょうか。傳刀健議員。 ◆３番（傳刀健君）　まず、地域住民の悲願の部分でございますけれども、先ほどから討論の中でも数名の方がおっしゃっておりましたが、これは長年の悲願、長年の計画の中で起きてきた計画であるというふうに捉えております。そのためにはこの道が大町市の経済に及ぼす影響であるとか地域企業に及ぼす影響、こういったところから、もう我々の先代の代からこの計画についての計画が進められているわけです。それがじゃあ実際に今、解決されたかというと、決してそれは解決されていない状況にあるわけですので、その解決に向けてこの道路がいまだに悲願であると。　それから、この中で周辺環境に与える影響ですとかこういったところが出てくる。これはもう当然のことだと思います。これは大きな計画から小さな部分になってくればなるほど、より身近なものとして生活に密着した問題となって捉えられる。これはもう当たり前のことでございます。そういったところに対しまして、懇切丁寧な説明を求める。これは会議の中でこの意見書を作成させていただきました。　それから、記の中で１３号、１４号についてでございますけれども、まず、１３号についての１の部分に合致する部分があるわけでございますが、これも１３号の討論の中にもありましたとおり、まずこの計画、これを進めていく上では、あくまでこれは県の主体となる事業でありますので、そこに対して市がすべき事業、これは一体となるというよりはやっぱりそれぞれ考えていかなくてはならない。そういう意味で、市がやるべき事業として問題に対して向き合いながら、丁寧な対応に取り組むことは必要だと思いますけれども、県がすべきことというのはやっぱり県がすべきことであり、市がすべきことはやっぱり市がすべきことであるというふうに捉えております。　それから、２の分かりやすい道路の情報提供を早期に提示することについてでございますけれども、やはりこれも討論の中で出た話ではありますけれども、一体となるという部分がやはり問題であるのではないかと。これは一般的な手法であるという話も私、委員長報告の中でさせていただきましたけれども、大きな計画をする中で部分的にできるところから捉えていく、計画を立てていくということは、これはもう一般的な手法でございます。　そういう中でやっぱり密接に連携を取り合いながら、その計画一つ一つが連携を取り合いながら進めていく、これが重要なことでありまして、一体として捉えるということはまた別な次元の話でありますので、そのような趣旨で記の２の部分を書かせていただきました。　以上でございます。 ○議長（二條孝夫君）　ほかに質疑はありませんか。　お諮りいたします。この辺で質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。議事第５号を委員会付託並びに討論を省略し、直ちに採決したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議なしと認めます。よって、直ちに採決を行います。　議事第５号を原案のとおり可決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔多数挙手〕　挙手多数であります。よって、議事第５号は原案のとおり可決されました。　ただいま可決されました意見書は、議長において整理の上、関係行政庁に提出をいたします。　以上で、本定例会に付議されました案件は全て終了をいたしました。　ここで市長より挨拶を受けることといたします。市長。　　　　　〔市長（牛越　徹君）登壇〕 ◎市長（牛越徹君）　１２月定例会の閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。　本定例会におきましては、御提案申し上げました報告案件、人事案件、事件案件、条例案件並びに予算案件につきまして、いずれも慎重かつ御熱心な御審議をいただき、全て原案どおり御承認、御議決いただきました。ここに厚く御礼申し上げます。　本会議並びに常任委員会における御審議の経過でいただきました貴重な御意見や御提言につきましては、今後の市政運営に十分反映させてまいる所存でございます。　間もなく暮れようとしております今年を振り返りますと、一昨年に続き、新型コロナウイルスと闘う厳しい１年でございました。しかし、県と市町村が連携、協力し、市民の皆様の御理解と積極的な御協力の下、感染予防、ワクチン接種に取り組む１年でもありました。　市におきましては、他に先駆けて４月１８日より高齢者の皆様から接種を開始し、９月以降には１２歳から１６歳の皆さんにも対象を広げ、接種を行いました。現在、３回目の追加接種に向け、接種から８か月を経過する方に対し、今月１０日、接種券とともに意向確認票を発送し、来年２月から順次接種を行うよう準備を進めております。　接種は集団接種を中央保健センターと大町病院で、また、個別接種は市内１５の医療機関で実施いたします。２回目の接種以降、期間の経過により、ワクチンの予防効果の低下や高齢者の重症化が危惧されますので、御自身の判断により、追加接種を受けられますようお願い申し上げます。　全国的に猛威を振るっておりました第５波も秋以降、落ち着きを見せておりますが、新たな変異株のオミクロン株による感染拡大や季節性インフルエンザの流行も懸念されますので、感染対策の手を緩めることはできません。　先週１７日には第２０弾の市長メッセージを発出し、年末年始は人の往来が活発となり、食事や会食の機会も増えますので、改めて基本的な感染防止対策を徹底し、御自身と周囲の方の命と健康を守るため、細心の注意を払い、行動するようお願いいたしました。　さらには、万が一、感染した方やその御家族、医療に携わる方々への差別や誹謗中傷は決してあってはなりません。市民お一人お一人が思いやりの心を持ち、支え合いの輪が広がりますよう御理解、御協力をお願い申し上げます。　コロナ禍の影響を受けております１８歳以下の児童を養育する世帯を支援する子育て世帯臨時特別給付金につきましては、国の方針を受け、より迅速な給付を行うため、本定例会に二度の補正予算を追加上程し、御議決いただきました。これにより本年９月分の児童手当を受給された約１，４００世帯の約２，２００人及びその世帯に属する１６歳から１８歳の高校生等について、１人につき１０万円を取り急ぎ今月２７日に給付することといたします。また、申請により対象世帯となります皆様には、現在、給付に向け準備を進めており、さらに今後も該当する世帯に対し、順次、遅滞なく給付できますよう努めてまいります。　先月３０日に総務省から、２０２０年国勢調査の確定値が発表され、本県においては前回調査に比べ、５万７９３人少ない２０４万８，０１１人となり、高齢化率は３２．０％と２．０ポイント上昇しました。当市におきましても２，０１２人少ない２万６，０２５人、高齢化率は３８．９％となりました。当市を含め、県下１９市中、１６市の人口が減少し、少子高齢化を顕著に示す調査結果となりました。　こうした中、木の文化を継承し、子どもたちの心を育てる木育の一環として、県下の児童・生徒を対象に開催された第４４回県児童・生徒木工工作コンクールにおきまして、応募総数４，３４７点の中から、大町東小学校４年生の大田晃大さんが最優秀賞の県知事賞を受賞され、先日、その報告に市役所を訪れてくれました。　作品は、のこぎりで切った小枝をログ風に組み上げ、松ぼっくりを巧みに生かし、丁寧に仕上げた堂々とした六角形の家で「ぼくの住みたいおうち」と名づけられておりました。晃大さんは、途中何度も作るのをやめようかと思ったけれども、周りに応援されて最後まで頑張ることができたと、そして受賞は涙が出るほどうれしかったと笑顔で話してくれました。こうした大町市の若い皆さんの活躍は地域を明るく元気にする力であり、少子高齢化の中、大変頼もしいことと考えております。　現在、第５次総合計画の後期５か年基本計画の初年度に当たる新年度予算の編成に向け、これまでの事務事業の評価、検討を行うとともに国・県の政策動向を把握するなど、最終段階の調整を進めております。長引くコロナ禍により市税収入等の回復の遅れが懸念されますが、過疎対策事業を効果的に活用し、最少の経費で最大の効果を目指し、喫緊の課題であります新型コロナ対策及びポストコロナを見据えた持続可能なまちづくりと未来を託す人づくりに市の総力を挙げ、全力を尽くして取り組んでまいります。　結びに、先週には冬型の気圧配置が強まる今年一番の雪と冷え込みにより、いよいよ冬本番を迎えました。議員各位におかれましては健康に十分ご留意いただきますとともに、間もなく迎える新しい年が新型コロナウイルスに打ち勝ち、災害のない明るく平穏な年となりますよう、また、議員各位並びに市民の皆様にとりまして、健やかで輝かしい年となりますよう心から御祈念申し上げ、閉会の御挨拶といたします。誠にありがとうございました。 ○議長（二條孝夫君）　私からも一言御挨拶を申し上げます。　本１２月定例会は、１１月３０日に開会し、本日までの会期２２日間にわたり、人事案件、事件案件、条例案件、各会計補正予算等、多くの重要な案件を精力的に御審議いただきました。一般会計補正予算にあっては、子育て世帯等の臨時特別給付金事業対応など、２件の追加議案の上程を受け、御審議をいただきました。一般質問では、１４名の議員が登壇し、地域高規格道路松本糸魚川連絡道路や市立大町総合病院の経営、コロナ禍における行政対応をはじめ、市の施策について熱心な議論をいただきました。ここに無事閉会できますことに感謝申し上げます。　全国的に急激に感染者が増加した新型コロナウイルス感染症は、現在落ち着いた状況にあります。第３回目のワクチン接種の準備も進められておりますが、一方では感染力が高いとされる新たな変異株の国内感染者も発生し、いまだその終息時期も判然としておりません。年末年始は行事や会食の機会も多くなり、また、帰省など人の往来が活発になりますことから、人と接する機会が増えると思います。議員各位、理事者、各部長の皆さんにおかれましては万全な感染防止対策をお取りいただき、市政発展のため、ますます御活躍されますよう御祈念を申し上げまして、閉会の挨拶とさせていただきます。　以上をもちまして、令和３年大町市議会１２月定例会を閉会といたします。　大変御苦労さまでした。 △閉会　午後２時５４分　　以上会議のてん末を記載し、地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　令和３年１２月２１日　　　　　　　　大町市議会議長　　　二條孝夫　　　　　　　　署名議員３番　　　　傳刀　健　　　　　　　　署名議員４番　　　　降旗達也...